離婚・再婚時の養育費は収入によって左右される

 

離婚の時に決めた養育費が減額となるケースは、さまざまあります。まず養育費の減額の請求が通り易いのは、余裕のある方と再婚した時になります。

 

それに、養育費は離婚前に決めますが、その後の状況で別れた夫の収入が減った場合、また受け取る側の収入が増えた場合も減額の請求は通り易いです。養育費は、収入によって左右される面が強い事を覚えておいた方が良いでしょう。

 

ですから、余裕のある人と再婚した事を黙って、金銭を受け取っていた場合に、受け取っていたうちの一部を返還を請求される可能性もあります。基本的に減額の請求は、再婚した時に認められるので、黙りつづける事は良くはないのです。

 

結局は、離婚前に決めた金額は、変動性が高い収入によって左右され、再婚すると家庭としての収入が上がりますので、同じ金額が支払い続けられるのは珍しいと言えます。養育費調停が面倒だと思っている場合や相手の意思によっては、支払い続けられますけど、減額されるものだと思っている方が気が楽になるでしょう。

離婚時に決めた養育費は、再婚すると協議の結果により、減額する事が多いです。その理由として挙げられるのは、自身の収入が再婚した事により、変化するからです。

 

基本的に養育費の相場は、別れた夫の収入、親権者の収入、子供の年齢や人数によって、左右されます。ですから、離婚した時は自分と子供一人で、収入が僅かしかなくても、再婚する事により、家庭の収入が増えるので、減額の請求ができるようになるのです。

 

特に新しい夫が余裕のある家庭の場合は、減額の請求が認められやすいと言われています。協議しなかったり、調停を行わなかったり、離婚して別れた夫が養育費を支払い続けても良いという意思があれば、減額はされません。

 

ですが、再婚すると減額は認められやすくなるのは事実ですけど、特別な事情がない限り、支払いを受ける権利を持っています。基本的に再婚したからといって、権利も変わりませんし、金額も変わりませんが、減額の請求を受ける可能性が出てきます。